労働分配率とは？【例文・参考動画付】計算式や目安などわかりやすく解説

あなたの会社では人件費が適正な状態か把握されているでしょうか？
人件費は会社を支える最大の源泉であり同時に最大のコストだと言われています。

働き方改革による 残業規制・同一労働同一賃金・最低賃金の引上げなど人件費に与える影響は大きくなっています。

そこで今回は労働分配率についての疑問について解説していきます。

変化が大きのでえ改めて自社の状態を確認いただきたい重要な経営指標があります。

労働分配率とは？

はじめに労働分配率について説明していきます。経営指標の一つとしてよく使われます。

もう少し簡単にいうと稼いだお金を社員にどれだけ分配しているかを表した数字です。

この数値が高すぎると経営を圧迫して成長をとめてしまう場合もあります。
設備投資の資金がなく古い機械やシステムを使い続けるといった事が起こります。

次に計算式について説明します。付加価値に対して人件費を割り当てているか見るための指標になります。

付加価値とは売上から仕入や外注費等売上に関する費用を引いた利益です。
会社によっては粗利や限界利益と表現されている場合もあります。

実際に例を見てイメージしてみましょう。

売上：100万・仕入40万・外注費10万・人件費30万　
労働分配率（60％）＝人件費[30]÷付加価値[100-40-10]✕100

高ければ高いほど稼いだお金のうち多くを社員に分配しているということを表しています。

労働分配率の目安

様々な業種や会社によって違いはありますが、参考に下記が目安になります。

平均が50％と言われており、70％を超えると利益を圧迫して経営状態が厳しいと言われています。
数値がわかると下記のような疑問もわかるようになります。

社員は人件費に応じたパフォーマンスを出せているか？
生産性向上の取組んで結果が経営数値に表れているか？

こういった視点で確認できるようになります。前年や前々年などの推移から確認するとより明確になります。

労働分配率のあるべき姿

労働分配率は高ければいいのか？低ければいいのか？何％がいいのか？疑問が湧くかと思います。

高すぎると利益を圧迫しすぎて赤字体質に陥ってしまいます。
反対に低すぎると稼ぎに対して給料が少ないと社員から不満が出るかもしれません。

業種毎に収益構造が異なるため単純な答えはありませんが、50％～60％弱が労働分配率としては適切になります。

単純な答えが無い分、事業構造・経営者の目標に合わせて自社の適正範囲でコントロールしていくことが大切です。

以下の項目から労働分配率のあるべき姿を考えるのもひとつです。

・付加価値のうち何％が人件費になるべきか？
・付加価値のうち何％がその他経費になるべきか？
・付加価値のうち何％が営業利益や経常利益になるべきか？

労働分配率のあるべき姿を目指す

どのようにすればうまく設計できるのか紹介していきます。そのためには労働分配率の算式を1人あたりにして細かく見ていきます。

1人あたり人件費÷1人あたり付加価値

労働人口の高齢化・同一労働同一賃金・政府のインフレ政策などにより現状、1人あたり人件費は上昇傾向にあります。

そのような中で労働分配率を適正にコントロールするためにはやはり1人あたりの生産性を上げていくことが非常に重要です。

現状でも人財教育・設備投資・ITツールの活用など全体の生産性を向上させる取り組みをしている企業も多いかと思いますが、1人あたりの生産性についても確認が必要です。

労働分配率は逆数にすると人財生産性という人の生産性を示す指標になります。

人財生産性＝1人あたり付加価値÷1人あたり人件費

簡単にいうと給料の何倍稼いでいるかがわかります。

人財生産性が2倍ということは労働分配率は50％ということになります。

労働分配率は分配するという社会主義的な側面が強くなるため生産性向上のメッセージを伝えるには人財生産性を用いた方が社員にとってわかりやすくなります。

労働分配率の仕組み作り

労働分配率の仕組み作りについて紹介します。
例えば決算賞与ルールの活用です。

決算賞与は月次給与や定期賞与といった生活給要素が強いものと異なり、業績連動による報償的意味合いの強い報酬です。

報酬制度の中で決算賞与ルールを明確にすることで労働分配率をコントロールしやすくなります。また社員の頑張りを報酬面で報いることでモチベーション向上にもつながります。

決算賞与を活用した循環方法を以下で紹介します。(数字は例)

①1人あたり人件費計画、適正労働分配率から1人あたり付加価値の必要額を設定
1人あたり人件費500万、適正労働分配率50％→1人あたり付加価値1,000万に設定
　　　↓
②期末時点の1人あたり付加価値実績が1,050万（＝労働分配率47.6%）
　　　↓
③労働分配率が50％となるよう決算賞与で25万円分配
　　　↓
④モチベーション向上、更にレベルアップした①の設定へ

このように分配計画が必要かもしれません。

人件費は『会社を支える最大の源泉であり、同時に最大のコスト』です。

生産性を示す人財生産性の議論と同時に人件費の分配指標である労働分配率も改めて考えてみてはいかがでしょう。